賃貸審査 緊急連絡先がいない対応策について

近年、全国の賃貸住宅の90%以上が家賃保証会社を利用しての契約が必須になってきました。
少し前までは、連帯保証人制度を利用しての契約でしたが、核家族化や高齢化などの社会問題から
連帯保証人の代わりに家賃保証会社を利用しての契約が主流になってきました。
緊急連絡先がいない場合には契約が出来ないのか?出来るのか?について記載していきます。

目次

1、緊急連絡先と連帯保証人の違い

・連帯保証人

 ➡家賃滞納やトラブルの際に、入居者に代わって責任を取らなくてはいけない人を連帯保証人と言います。
  緊急連絡先とは違い、金銭的責任や法的な責任が問われます。
  賃貸住宅における連帯保証人は基本的に、契約者の3親等以内で有職者である事などの条件があります。

・緊急連絡先

 ➡入居者(契約者)と連絡が取れない緊急時に連絡する人を緊急連絡先と言います。
  入居者(契約者)と連絡が取れれば緊急連絡先に連絡が行くことはありません。
  連帯保証人と大きい違いは法的責任や金銭的な責任はありません。

賃貸住宅の契約に置ける、緊急連絡先の利用用途としては
・緊急時に契約者(入居者)と連絡がつかない場合の連絡
・契約者(入居者)の折り返しの電話が待てない緊急時
・死亡や火災・災害などの緊急時
昨今、居室内での孤独死などの問題もあり緊急連絡先は大切になってきます。
また、連帯保証人や緊急連絡先とは違い、高齢者の賃貸住宅契約などの際には
身元引受人が必要になる事があります。

2、緊急連絡先がいない場合

高齢化や核家族化が進む現代において、緊急連絡先が用意出来ないお客様は多数いらっしゃいます。
そのような場合どうしたら良いのか説明していきます。

基本的に、緊急連絡先は家賃保証会社の審査時に必ず必要となってきます。
基本的には、近親者(両親・祖父母・兄弟等)の緊急連絡先が良いとされていますが、私情によってなかなか家族を緊急連絡先に用意する事が出来ない方や亡くなられてしまっており、用意が出来ないかたもいらっしゃいます。
大家さんや物件管理会社の許可は必要になりますが、親しい友人や会社の方などでも可能な場合があります。
また不動産仲介会社さんでも可能な場合もございます。

3、緊急連絡先がいなくても契約は出来るのか?

上記にて、緊急連絡先が身内の方以外で相談が出来る事は説明しましたが、
実際、緊急連絡先になってくれる方が全くいない場合には契約は可能か?不可能か?について
詳しく説明していきます。
結論➡緊急連絡先が全くいない場合の賃貸住宅契約は基本的には不可能

●対応策●

①身内以外の親しい友人などで相談してみる

 ➡基本的には緊急時の連絡先になる為身内の方になるのですが
  身内の方が難しい場合には
  親しい友人・会社関係・不動産仲介会社など一度大家さんや物件管理会社の方に
  相談してもらう方法があります。

②居住支援法人に相談する

 ➡住宅セーフティネット法第40条で定められる、都道府県の指定する居住支援法人へ緊急連絡先がどうしてもいな  い場合には相談頂く事も一つの方法です。(国土交通省 HPより)
  基本的に、居住支援法人は低所得者・高齢者・生活保護受給者・18歳未満の子供を養育する方などに支援をしている法人団体になります。
  近年、生活保護や障がいがあってなかなか住居を借りられない相談も多数。
  緊急連絡先や身元引受人などの対応策を教授頂ける事もあるので、
  どうしてもいない場合には相談してみるのも方法となります。

③自治体への相談

 ➡地方自治体では、住宅支援策として緊急連絡先の対応もしている自治体があります。
  こちらも、基本的に住宅セーフティネット法に基づく働きで身内の方が既にお亡くなりになられていない場合や高齢でなかなか対応出来ない時には紹介頂ける場合があります。

④緊急連絡先代行サービス

 ➡地方自治体のHPなどで、一部緊急連絡先の代行サービスの情報を公開してくれている自治体があります。
  代行サービスとなる為、別途費用が発生していしまいますがこの方法が一番スムーズかもしれません。

4、緊急連絡先を頼まれた場合

逆に、緊急連絡先を頼まれた場合にどんな事があるのかについても説明していきます。
賃貸住宅は以前連帯保証人を利用して契約をしていた事から、緊急連絡先と連帯保証人の意味合いが同じになってしまっている事がある方も多いかと思います。
最初に説明している通り、緊急連絡先には法的な責任は一切ありません。
万が一、契約者(入居者)が家賃の支払いを遅れている場合、最終手段として緊急連絡先に契約者(入居者)へ伝えて欲しい旨の連絡は入ります。

連帯保証人の場合、契約者(入居者)が家賃の支払いを行わない場合には、契約者(入居者)に代わって家賃を支払わなければいけない法的責任があります。
申込書類や契約書類なども違い、緊急連絡先の場合【名前・生年月日・住所・連絡先 等】申込者の代筆で可能となります。
逆に、連帯保証人の場合には契約時に直筆署名や実印での捺印が必要になるなど法的責任を課せられている為全く変わってきます。あくまでも、緊急連絡先は契約者(入居者)と連絡が取れない緊急時に連絡が行く方になります。

5、まとめ

近年、連帯保証の代わりに家賃保証会社の利用が拡大し、緊急連絡先はほぼ必須となっています。
しかし、身内の方が亡くなられてしまいいらっしゃらいない方や、疎遠になってしまい緊急連絡先を頼める方がいないというような相談は頻繁にあります。
基本的に、賃貸住宅の契約の際に緊急連絡先として用意頂く方は家族や身内の方となりますが、難しい方やいらっしゃらない方の場合には物件管理会社や大家さんへ相談し親しい友人や身内以外の方で認めて頂ける場合があります。
実際、緊急連絡先の方には法的な責任や、金銭的な責任は無く、読んで字のごとく緊急時に契約者(入居者)と連絡がつかない際の連絡先になります。
契約者(入居者)として、お部屋探しや引越しを考え始めた時から同時に、緊急連絡先の方はご用意いただきたいのですが、どうしてもいない場合には、代行サービスを利用すると、別途費用が掛かってきますがスムーズなのかと思います。
また、緊急連絡先に連絡が入るのは緊急時・お客様が家賃の支払いをしていない時になります。
基本的には、家賃の支払いを遅れたり滞納したりする事が無ければ、緊急連絡先の方に連絡が入る事は無くお客様の方で気を付けていれば緊急連絡先の方へ迷惑をかける事はありません。


弊社にも多数緊急連絡先が用意出来ないといった旨のご相談を頂きます。
お客様の状況に応じて、近しい方でも緊急連絡先が可能な物件のご提案や、管理会社様へのご交渉等
一般的な不動産屋さんでは断られてしまったお客様へのサポートを行っております。
お客様の予算に合わせた物件のご紹介から、ご事情に応じた対応まで一度LINEにてご相談頂ければと思います。
LINEにてお伝えいただければ、お電話にてお話お伺いする事も可能ですのでご連絡をお待ちしております。

6、お問い合わせ・ご相談

弊社は、審査に特化した物件のご紹介や初期費用などご予算に応じた物件のご紹介を主に行っております。
審査に不安があるお客様や、予算が予め決まっているお客様などはご連絡頂ければご案内させていただきます。
ラインでのお問合せの方がスムーズになりますので
どうぞよろしくお願いいたします。

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不動産賃貸の仕事に従事10年程賃貸審査に関しまして特化して運営しております。審査不安の方も希望の物件に住めるようサポート出来ましたら幸いです。 賃貸審査通過に特化してお部屋お探し致します。 是非お問い合わせくださいませ。

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