本記事では、新日本信用保証の審査基準を徹底解説します。アルバイト・パート勤務の方や外国籍の方、過去に滞納歴がある方など、特殊なケースにも対応。新日本信用保証を利用する際の保証料の仕組みや、審査期間の目安も解説します。この記事を読めば、新日本信用保証の賃貸審査を突破するための具体的な対策が分かります。
目次
1. 新日本信用保証とは
賃貸審査には大きく信用情報審査と信用情報審査をメインとしない信用情報審査以外の2分類出来ます。
信用情報審査を基軸にしない保証会社を独立系とした場合
新日本信用保証は独立系より審査難易度は低いです。
保証会社は他社保証会社と加盟団体を構成しておりまして情報共有も行っております。
新日本信用保証は一般社団法人全国保証機構（CGO）に加盟しております。
以下加盟の保証会社にて滞納履歴がございましても新日本信用保証の審査に１００％落ちることはございません。
一般社団法人全国保証機構加盟一覧
株式会社いえらぶパートナーズ
株式会社インシュアランス
SFビルサポート株式会社
エルズサポート株式会社
株式会社ONODERA LIFE SUPPORT
株式会社Casa
新日本信用保証株式会社
信和コミュニティ株式会社
株式会社セーフティーイノベーション
株式会社ダ・カーポ
株式会社D2
有限会社トラスト・コーポレーション
中洲貴金属株式会社
ナップ賃貸保証株式会社
ニッポンインシュア株式会社
日本セーフティー株式会社
日本賃貸住宅保証機構株式会社
フォーシーズ株式会社
VRサポート株式会社
みらい保証株式会社
株式会社USEN TRUST
株式会社ラクーンフィナンシャル
レスト・ソリューション株式会社
1.1 新日本信用保証の会社概要
新日本信用保証株式会社は、2007年に設立された家賃債務保証事業を主とする企業です。本社は東京都新宿区に位置し、全国の不動産会社や管理会社と提携ネットワークを構築しています。
国土交通大臣から認可を受けた家賃債務保証事業者であり、法令に基づいた適正な審査と保証サービスを提供している点が信頼の証となっています。家賃債務保証業者登録制度における登録番号は国土交通大臣（1）第18号です。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 会社名 | 新日本信用保証株式会社 |
| 設立 | 2007年 |
| 本社所在地 | 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49階 |
| 資本金 | 5,000万円 |
| 事業内容 | 家賃債務保証業、不動産管理業 |
| 登録番号 | 国土交通大臣（1）第18号 |
新日本信用保証は、国土交通省が公開している家賃債務保証業者登録制度に基づく登録業者として、適正な業務運営を行っています。
1.2 賃貸保証会社としての新日本信用保証の特徴
新日本信用保証は、他の家賃保証会社と比較していくつかの特徴があります。
新日本信用保証の最大の特徴は、審査基準がバランス型である点です。
収入面だけでなく、入居者の信用情報や職業の安定性など、総合的な観点から審査を行います。これにより、単純な年収倍率だけで判断されることがありません。
1.3 新日本信用保証が提供するサービス
新日本信用保証は、家賃債務保証を中心に、入居者・家主双方にとって安心できる賃貸契約をサポートするさまざまなサービスを提供しています。
1.3.1 基本保証サービス
家賃保証の基本的なサービスとして、以下を提供しています：
- 家賃の支払い保証（滞納時の立替払い）
- 原状回復費用の保証
- 退去時の残置物撤去費用の保証
- 訴訟費用の保証
新日本信用保証の保証プランは、初回保証料と更新保証料の2種類の費用体系となっています。初回保証料は賃料等の30%〜50%が相場で、更新保証料は1万円前後となることが一般的です。ただし、物件や条件によって異なる場合があります。
| 保証料の種類 | 一般的な金額 | 支払いタイミング |
|---|---|---|
| 初回保証料 | 賃料等の30%〜50% | 契約時 |
| 更新保証料 | 約10,000円 | 1年ごと |
1.3.2 オプションサービス
新日本信用保証では、基本サービスに加えて以下のようなオプションサービスも提供しています：
- 家財保険の取り扱い
- 鍵交換サービス
- 入居者向け24時間生活サポート
- 家賃収納代行サービス（管理会社向け）
特に、家財保険との組み合わせにより、火災や水漏れなどの事故による損害も補償範囲に含めることができるプランは、入居者にとって大きな安心材料となっています。
1.3.3 入居中・退去時のサポート
新日本信用保証は入居期間中から退去時までをトータルでサポートします：
- 入居中のトラブル対応（騒音問題、設備故障など）
- 家賃滞納発生時の相談窓口
- 退去手続きのサポート
- 原状回復に関する相談対応
このように、新日本信用保証は単なる家賃の支払い保証だけでなく、賃貸契約における幅広いリスクをカバーし、入居者と家主双方の不安を軽減するサービスを提供しています。
2. 新日本信用保証の賃貸審査の流れ
2.1 申込みから審査完了までの具体的なステップ
新日本信用保証の賃貸審査は一般的に以下のステップで進行します。各ステップを把握しておくことで、審査をスムーズに進め、不安を軽減することができます。
- 物件の申込み: 不動産会社で希望物件を見つけ、申込みを行います
- 保証会社の申込み: 物件申込みと同時に新日本信用保証の保証人申込書に記入します
- 必要書類の提出: 収入証明書などの必要書類を不動産会社経由で提出します
- 審査開始: 新日本信用保証が提出された情報をもとに審査を行います
- 在籍確認: 勤務先に電話で在籍確認が行われることがあります
- 審査結果通知: 不動産会社を通じて審査結果が通知されます
- 契約手続き: 審査通過後、賃貸契約の締結に進みます
経験上では勤務先に電話が入ることはあまり多くないです。
2.2 新日本信用保証の審査にかかる期間
審査期間は申込み状況や提出書類の完全性によって異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。
| 申込み条件 | 通常審査期間 | 備考 |
|---|---|---|
| 標準的なケース（会社員等） | 1〜2営業日 | 書類に不備がなく、在籍確認がスムーズに完了した場合 |
| 自営業者・フリーランス | 2〜3営業日 | 収入証明書の確認に時間を要する場合あり |
| 外国籍の方 | 3〜5営業日 | 在留資格の確認等が必要 |
| 学生（親保証あり） | 2〜3営業日 | 保証人の審査も並行して行われる |
| 追加書類が必要なケース | 5〜7営業日 | 書類の不備や追加確認が必要な場合 |
審査をスピーディに進めるためには、最初から必要書類を漏れなく提出し、連絡先には常に対応できるようにしておくことが重要です。
2.3 必要書類と提出方法
新日本信用保証の審査には以下の書類が必要です。書類の不備は審査の遅延や否決の原因となるため、正確に漏れなく準備することが重要です。
2.3.1 基本必要書類
- 保証委託申込書: 不動産会社から受け取り、正確に記入
- 本人確認書類: 運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等の写し
- 収入証明書: 以下のいずれか
- 源泉徴収票（最新のもの）
- 所得証明書（課税証明書）
- 直近3ヶ月分の給与明細
- 確定申告書（自営業の場合）
2.3.2 申込者別の追加必要書類
| 申込者区分 | 追加必要書類 |
|---|---|
| 学生 | 学生証の写し、親権者の収入証明書、親権者の同意書 |
| 外国籍の方 | 在留カードの写し（表・裏両面）、パスポートの写し |
| 年金受給者 | 年金振込通知書、年金証書の写し |
| 生活保護受給者 | 生活保護受給証明書 |
| 法人契約 | 登記簿謄本、決算書、会社の印鑑証明書 |
提出方法は主に以下の3つがあります：
- 不動産会社への直接提出: 最も一般的な方法で、不動産会社が新日本信用保証に代理で提出
- オンライン提出: 一部の不動産会社では専用システムを通じた電子提出が可能
- 郵送: 遠方の場合など、直接提出が難しい場合は郵送で対応
3. 新日本信用保証の審査基準を徹底解説
3.1 収入に関する審査基準
新日本信用保証における審査の最重要ポイントは、何と言っても「支払能力」です。収入面での審査基準は非常に重視されており、以下のような基準が設けられています。
3.1.1 年収と家賃の比率
新日本信用保証では、月収に対する家賃の割合（家賃負担率）を重要視しています。一般的には、月収の30%以内の家賃であれば審査が通りやすいとされています。つまり、月収20万円の方であれば、家賃は6万円程度までが目安となります。
家賃負担率の計算式は以下の通りです：
| 項目 | 計算式 | 目安 |
|---|---|---|
| 家賃負担率 | 月額家賃 ÷ 月収 × 100 | 30%以下が望ましい |
| 年収目安 | 月額家賃 × 40 | 家賃5万円なら年収200万円以上 |
ただし、これはあくまで目安であり、他の要素（勤続年数や信用情報など）との総合評価で判断されます。特に東京23区内などの都心部では、家賃相場が高いため、家賃負担率が若干高くても柔軟に対応されるケースもあります。
3.1.2 安定収入の定義
新日本信用保証において「安定収入」と認められるためには、以下の条件を満たしていることが重要です：
- 正社員の場合：勤続年数が6ヶ月以上であること
- 契約社員・派遣社員の場合：契約期間が1年以上、または更新実績があること
- アルバイト・パートの場合：同一勤務先での勤続期間が1年以上であること
- 自営業者の場合：事業歴が2年以上あり、安定した収入が確認できること
勤続年数が短くても、前職からの通算勤続期間が長い場合は有利に働くことがあります。例えば、同業種での転職で、通算勤務期間が長い場合は、現職の勤続期間が短くても安定性が認められやすいでしょう。
また、職種によっても評価に差が出ることがあります。一般的に公務員や大手企業の社員など、雇用の安定性が高いとされる職業は審査で有利になる傾向があります。
3.2 信用情報に関する審査ポイント
新日本信用保証では、申込者の過去の支払い履歴や借入状況などの信用情報を重視しています。日本信用情報機構（JICC）や全国銀行個人信用情報センター（KSC）、CIC（シー・アイ・シー）などの信用情報機関のデータを参照します。
新日本信用保証は信用情報審査はメインではございませんが参照は可能でございます。
審査において特に注目される点は以下の通りです：
- 過去の家賃滞納歴
- クレジットカードやローンの返済遅延歴
- 多重債務の有無
- 自己破産や債務整理の履歴
過去に大きな滞納歴がある場合でも、それから3〜5年程度が経過していれば、その後の支払い履歴が良好であれば審査に通る可能性があると言われています。ただし、直近の滞納は厳しく評価される傾向にあります。
3.3 求められる保証人の条件
新日本信用保証では、基本的に連帯保証人は不要ですが、審査結果によっては連帯保証人の提示を求められることがあります。その場合、保証人に求められる条件は以下の通りです：
| 条件項目 | 詳細 |
|---|---|
| 年齢 | 20歳以上65歳未満（場合によっては70歳未満） |
| 収入 | 申込者と同等以上の安定した収入がある |
| 居住地 | 原則として日本国内に住所がある |
| 続柄 | 親族が望ましいが、必須条件ではない |
| 信用状態 | 延滞履歴などの信用情報に問題がない |
保証人を立てる場合は、保証人にも信用情報の照会が行われます。そのため、申込者本人の審査が微妙な場合は、特に信用力の高い保証人を選ぶことが重要です。
近年は、親族でも保証人になることを避ける傾向があるため、審査基準を満たすことで保証人不要で契約できるプランも増えています。ただし、その場合は保証料が若干高くなる傾向があります。
3.4 外国籍の方や学生の審査基準
通常の審査基準とは異なる条件が適用されるケースについて解説します。
3.4.1 外国籍の方の審査基準
外国籍の方が新日本信用保証の審査を受ける場合、以下の点が重視されます：
- 在留資格と在留期間（「技術・人文知識・国際業務」「永住者」「日本人の配偶者等」など、安定した在留資格であることが望ましい）
- 日本での勤務先と収入の安定性
- 日本語でのコミュニケーション能力
- 日本での居住歴
在留期間が賃貸契約期間をカバーしていることが重要です。
3.4.2 学生の審査基準
学生の場合、以下の点が特に重視されます：
- 親権者（多くの場合は親）の収入や職業
- 親権者の連帯保証人としての適格性
- 学生本人のアルバイト収入（ある場合）
- 奨学金の受給状況
学生の場合、親権者が連帯保証人になるケースが一般的で、この場合は親権者の収入や信用情報が重要な審査ポイントとなるでしょう。親権者が遠方に住んでいる場合でも、収入証明書などの書類提出で対応可能なケースが多いです。
近年は学生向けの保証プランも増えており、条件を満たせば学生でも比較的スムーズに契約できるようになっています。ただし、保証料が若干高めに設定されていることが多いです。
3.4.3 その他の特殊なケース
以下のような特殊なケースでは、通常とは異なる審査基準や追加条件が設けられることがあります：
- 年金受給者：安定した年金収入があることを証明する必要があります
- 生活保護受給者：自治体からの保証書や支給証明が必要になることがあります
- 法人契約：法人の財務状況や事業継続性が重視されます
これらのケースでは、通常より多くの書類提出を求められることが多いため、事前に必要書類を確認しておくことをおすすめします。国土交通省の賃貸住宅における外国人・高齢者等の入居円滑化ガイドラインも参考になります。
新日本信用保証の審査は、これらの基準を総合的に判断して行われます。
4. 審査通過のポイント
新日本信用保証の賃貸審査を通過するためには、審査のプロセスを理解し、適切な準備をすることが重要です。
4.1 申込書類の正確な記入方法
審査において、申込書類の記入ミスや不備は大きなマイナスポイントとなります。審査担当者は提出された書類から申込者の信頼性を判断するため、正確な情報を漏れなく記入することが重要です。
申込書類の不備は単なる記入ミスと見なされるだけでなく、意図的な情報隠蔽の疑いを持たれることもあります。特に収入や勤務先情報などの重要事項については、正確に記入しましょう。
| 申込書の項目 | 記入の際の注意点 | 審査への影響 |
|---|---|---|
| 氏名・生年月日 | 本人確認書類と完全に一致させる | 不一致があると本人確認ができず審査が進まない |
| 現住所・居住期間 | 住民票の情報と一致させる | 居住履歴は信用情報の重要な要素 |
| 勤務先情報 | 正式名称・所在地・電話番号を正確に | 在籍確認の際に不一致があると不信感を抱かれる |
| 年収 | 源泉徴収票や給与明細と一致させる | 過大申告は虚偽申告とみなされる場合あり |
| 連絡先 | 日中連絡のつく電話番号を記入 | 連絡がつかないと審査が滞る |
また、申込書の訂正方法も重要です。二重線で消して訂正印を押すのが基本ですが、新日本信用保証では訂正箇所が多い場合は書類の再提出を求められることもあります。重要事項（収入や勤務先など）の訂正は特に慎重に行いましょう。
4.2 収入証明書の効果的な提示方法
収入証明書は審査における最重要書類のひとつです。審査担当者がもっとも注目するのは「安定した収入があるか」という点です。効果的な提示方法について解説します。
収入証明書は最新のものを提出し、可能であれば過去数か月分の給与明細も添付することで、収入の安定性をアピールできます。これにより審査担当者に対して「安定した返済能力がある」という印象を与えることができます。
収入が複数の源泉から得られている場合（本業と副業など）は、それぞれの証明書を提出しましょう。ただし、審査では主たる収入源が重視される傾向があります。
| 収入証明書の種類 | 特徴 | 効果的な提示方法 |
|---|---|---|
| 源泉徴収票 | 年間の総収入が確認できる | 直近のものを提出し、昇給があれば給与明細も添付 |
| 給与明細 | 直近の収入状況がわかる | 直近3〜6ヶ月分を提出し、安定性をアピール |
| 確定申告書 | 事業所得や複数収入がある場合に有効 | 税務署の受付印があるものを提出 |
| 年金証書・振込通知 | 年金収入の証明になる | 年金額の通知書と直近の振込実績を合わせて提出 |
4.3 以外と大切な心証を良くするコツ
審査は書類だけでなく、実際に担当者とのやり取りも重要な要素です。
審査担当者からの電話連絡には速やかに応対し、質問には明確かつ簡潔に答えることが重要です。
| 対応シーン | 心証を良くするポイント | 避けるべき対応 |
|---|---|---|
| 電話対応 | 明るく丁寧な口調で簡潔に回答 | 騒がしい場所からの応対、ぶっきらぼうな態度 |
| 追加書類の提出 | 迅速な対応と整理された書類 | 期限ギリギリの提出、書類の不備 |
| 質問への回答 | 正直かつ具体的な説明 | 曖昧な回答、明らかな嘘 |
| メールでのやり取り | 敬語の使用と文法的に正しい文章 | 絵文字の多用、砕けた言葉遣い |
日本賃貸保証協会の調査によると、審査担当者の約7割が「申込者の対応の丁寧さ」を審査の参考にしていると回答しています。電話やメールでのコミュニケーションは、思っている以上に審査結果に影響がございます。
4.4 よくある落とし穴と対処法
審査に落ちてしまう理由には、申込者が気づかないうちに陥っている「落とし穴」があります。ここではそれらの落とし穴と効果的な対処法を解説します。
過去の家賃滞納や携帯電話料金の未払いなど、小さな信用情報の傷が審査に大きく影響することがあります。これらは自分では忘れていても、信用情報機関には記録として残っています。
| よくある落とし穴 | 審査への影響 | 効果的な対処法 |
|---|---|---|
| 過去の家賃滞納歴 | 賃貸審査では特に重視される | 事前に解決し、必要に応じて説明資料を用意 |
| クレジットカードの支払い遅延 | 支払い能力への不安材料になる | 遅延を解消し、直近の支払い実績を示す |
| 多重申込み | 経済的に切迫している印象を与える | 同時期に複数の物件申込みをしない |
| 勤続期間が短い | 収入の安定性に疑問を持たれる | 前職との合計勤続年数を示す資料を提出 |
| 保証人の信用情報に問題 | 保証能力に疑問を持たれる | 信頼できる別の保証人を立てる |
また、家賃と収入のバランスも重要です。一般的に月収の3分の1を超える家賃の物件は審査が厳しくなります。もし希望物件の家賃が高い場合は、頭金や保証金を多めに支払う意思があることを伝えると印象が良くなることがあります。
転職直後の申込みも注意が必要です。新日本信用保証では一般的に3ヶ月以上の勤務実績を求められることが多いため、転職直後の場合は前職の在籍証明書や給与明細も合わせて提出を求めらる事は多いです。
5. 新日本信用保証の審査に落ちてしまった場合の対処法
5.1 再審査申請の方法と成功率
新日本信用保証の審査に落ちてしまった場合基本的には再申し込みは出来ないのが一般的ではございます。
5.1.1 再審査申請の流れ
新日本信用保証に再審査を申請する場合、基本的には不動産会社を通じて行います。
以下に具体的な流れを示します。
- 不動産会社への連絡：まず担当の不動産会社に連絡し、再審査を希望する旨を伝えます
- 審査落ちの理由確認：可能であれば、審査に落ちた理由を確認します（ただし、詳細な理由は開示されないことが多い）
- 追加書類の提出：収入を証明する追加書類や、状況改善を示す資料を提出します
- 保証人の変更や追加：必要に応じて、保証人の変更や追加を検討します
- 再審査結果の待機：通常3〜5営業日程度で結果が出ます
再審査の申請にあたっては、単に同じ条件で再申請するのではなく、前回の審査から何かしらの「改善点」を示すことが重要です。例えば、年収の証明方法を変更する、貯蓄残高を証明する、保証人を追加するなどの対応が考えられます。
5.1.2 再審査の成功率を高めるポイント
再審査の成功率は一般的には難しいのですが、以下のポイントを押さえることで成功率を高めることが可能です。
| 対策 | 具体的な方法 | 効果 |
|---|---|---|
| 収入証明の強化 | 源泉徴収票に加え、直近3ヶ月分の給与明細や預金通帳のコピーを提出 | 安定した収入があることを多角的に証明できる |
| 連帯保証人の変更 | より信用力の高い保証人（年収が高い、持ち家がある等）に変更 | 全体的な信用力の向上に寄与する |
| 頭金・保証金の増額提案 | 家賃の3〜6ヶ月分を前払いする意思を示す | 支払い能力と契約への意欲をアピールできる |
| 不動産会社からの推薦状 | 不動産会社から入居希望者の人柄や信頼性を証明する推薦状を提出 | 第三者からの評価として信頼性向上に寄与 |
5.2 別の保証会社を利用する選択肢
一社で審査に落ちたとしても、別の会社では審査に通る可能性があります。
5.2.1 主要な代替保証会社とその特徴
新日本信用保証の代わりとなる主要な信用情報審査をしない保証会社はは以下の通りです。
全保連は昨今は信用情報審査に重きを置いている傾向にございます。
| 保証会社名 | 審査の特徴 | 適している人 |
|---|---|---|
| 日本セーフティー | 収入よりも勤続年数を重視する傾向 | 収入は多くないが長く同じ会社に勤めている方 |
| フォーシーズ | フリーランスや自営業者に比較的寛容 | 安定した収入があるフリーランスや個人事業主 |
| エポスカード | クレジットカード会員向けの審査基準 | エポスカード会員で信用実績がある方 |
| 全保連 | 地方や郊外の物件に強い | 地方都市での賃貸を希望する方 |
| Casa | 外国籍の方や学生に比較的寛容 | 留学生や外国籍の労働者 |
6. 新日本信用保証と他社の審査基準比較
6.1 大手保証会社との審査基準の違い
新日本信用保証は独立系に該当致しますので信用情報審査をメインとしない総合的判断での審査になります。
| 保証会社名 | 審査の特徴 | 審査期間 | 重視するポイント |
|---|---|---|---|
| 新日本信用保証 | 総合的な審査を行い、個別事情も考慮 | 最短即日〜2営業日 | 年収、勤続年数、過去の賃貸履歴 |
| フォーシーズ | 収入面を重視した審査 | 最短即日〜3営業日 | 年収、職業安定性 |
| 日本セーフティー | 信用情報を重視 | 1〜3営業日 | 信用情報、滞納歴 |
| エポスカード（賃貸保証） | カード会員向けに柔軟な審査 | 最短即日〜2営業日 | 支払い実績、カード利用状況 |
| ジェイリース | 家賃保証特化型、審査やや厳格 | 1〜4営業日 | 収入安定性、勤務先情報 |
6.2 新日本信用保証が厳しい点と緩い点
6.2.1 厳しいポイント
- 過去の滞納履歴：新日本信用保証は特に過去の賃貸契約における支払い履歴を重視します。過去に滞納がある場合、他社よりも審査が厳しくなる可能性があります
- 転職後の審査：転職直後の申込みについては、他社よりも慎重な審査が行われます。特に職種が大きく変わった場合や収入が減少している場合は注意が必要です
- 勤続年数：安定性の指標として、1年未満の勤続年数の場合は他社よりもやや厳しく見られる傾向があります
- 家賃と収入のバランス：年収に対する家賃比率については、他社よりも低めの設定（年収の30%以下が望ましい）としている場合があります
6.2.2 比較的緩いポイント
- 年齢条件：他社では高齢者（65歳以上）の審査が厳しい傾向がありますが、新日本信用保証では比較的柔軟に対応しています
- 個人事業主の審査：フリーランスや個人事業主に対して、他社よりも理解のある審査を行う傾向があります
- 保証人要件：連帯保証人の条件については、他社と比較して柔軟な対応が見られます
- 外国籍の方への対応：在留資格や在留期間が確かであれば、他社と比較して審査が通りやすい傾向があります
- 学生への対応：学生の場合でも、アルバイト収入の証明や親の収入証明があれば、比較的柔軟に審査を行います
７. Q&A 新日本信用保証の賃貸審査に関するよくある質問
７.1 審査落ちの理由は教えてもらえる？
新日本信用保証に限らず、保証会社の審査結果について詳細な理由が開示されることはほとんどありません。これは個人情報保護の観点からも、審査基準の機密性の観点からも一般的な対応です。
審査落ちの場合、「審査基準に満たなかった」といった一般的な回答しか得られないことがほとんどです。
７.2 アルバイト・パートでも審査は通る？
結論から言えば、アルバイトやパートタイム勤務でも新日本信用保証の審査に通過することは可能です。ただし、いくつかの条件があります。
アルバイト・パートで審査を通過するためには、一定期間の継続勤務実績と、家賃に対して適切な収入バランスが重要になります。一般的には以下の条件が満たされていると審査通過の可能性が高まります：
| 項目 | 求められる条件 |
|---|---|
| 勤続期間 | 同じ職場で6ヶ月以上（できれば1年以上が望ましい） |
| 月収と家賃の比率 | 月収の1/3程度が家賃の目安（例：月収15万円なら家賃5万円程度） |
| 収入証明 | 直近の源泉徴収票や給与明細（複数ヶ月分） |
| 勤務先 | 一般的に知名度のある企業の方が有利 |
７.3 過去の滞納歴がある場合の対応方法
新日本信用保証での滞納履歴が残っている場合は難しい可能性が高くなります。
７.4 新日本信用保証の審査にかかる費用
新日本信用保証の審査自体に直接費用はかかりませんが、保証会社を利用する際には保証料が発生します。保証料の体系は主に「初回保証料」と「更新保証料」に分かれています。
新日本信用保証の保証料は、一般的に家賃の0.5〜1ヶ月分程度が初回保証料として、また契約更新時にも同様の更新料が発生することが多いです。ただし、物件や契約内容によって条件は異なります。
| 費用項目 | 金額の目安 | 支払いタイミング |
|---|---|---|
| 初回保証料 | 家賃の0.5〜1ヶ月分 | 契約時 |
| 更新保証料 | 家賃の0.5〜1ヶ月分 | 契約更新時（通常2年ごと） |
| 審査料 | 無料 | – |
７.5 身内に保証人を頼めない場合はどうすればいい？
身内や知人に連帯保証人を頼めない場合でも、新日本信用保証では単身者や高齢者、外国籍の方など、様々な事情を抱えた方向けの保証プランを用意しています。
保証人不要のプランでは、通常より保証料が高くなる傾向にありますが、審査基準をクリアすれば契約可能です。
保証人がいない場合の対応策：
- 保証人不要プランを選択する（保証料が割増になることが多い）
- 家賃債務保証制度（公的な家賃債務保証制度など）の活用を検討する
- 前払い家賃や敷金を多めに支払う提案をする
- 預貯金証明や生命保険証券などで資産性をアピールする
- 勤務先や在籍学校からの推薦状を用意する
７.6 失業中でも審査に通ることはある？
現在失業中の場合、一般的には新日本信用保証の審査に通過することは難しいと言わざるを得ません。保証会社は安定した収入源を重視するためです。
失業中でも審査に通る可能性があるのは、十分な貯蓄があり、それを証明できる場合や、近日中に就職が決まっていて内定通知などの証明がある場合です。また、親族からの仕送りが安定している学生などのケースもあります。
失業中の方が検討できる対応策：
- 十分な貯蓄残高証明（家賃の1年分以上が目安）を提出する
- 内定通知書がある場合は提出する
- 信頼できる連帯保証人を立てる
- 退職金や失業保険の受給証明を提示する
- 転職活動中であることを証明する書類を用意する
- 家賃を数ヶ月分前払いする提案をする
７.7 自己破産後の審査通過は可能？
新日本信用保証は信用情報審査が基軸ではございませんので審査通過は可能でございます。
７.8 審査の電話確認ではどんな質問がある？
新日本信用保証の審査過程では、申込者本人や勤務先に電話確認が行われることがあります。この電話確認は審査の重要なステップであり、申告内容の真偽を確認する目的があります。
電話確認では、申込書の記載内容と矛盾がないか、勤務実態が申告通りかを中心に確認されます。質問に対して簡潔かつ正直に答えることが重要です。
申込者本人への主な質問内容
- 入居希望物件の確認（住所、家賃額など）
- 勤務先、職種、雇用形態の確認
- 年収や月収の確認
- 勤続年数の確認
- 同居予定者の有無と関係性
- 現住所での居住期間
- 入居理由や入居予定時期
８. まとめ
新日本信用保証の審査は比較的甘いです。
弊社は、審査に特化した物件のご紹介や初期費用などご予算に応じた物件のご紹介を主に行っております。
審査に不安があるお客様や、予算が予め決まっているお客様などはご連絡頂ければご案内させていただきます。
ラインでのお問合せの方がスムーズになりますので
どうぞよろしくお願いいたします。
