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連帯保証人を求められたら
賃貸住宅の契約は、連帯保証人を利用しての契約が一昔前は主流でした。
しかし、昨今高齢化や核家族化に伴い連帯保証人の用意が困難な状況が多く
家賃保証会社の利用が主流となっています。
しかし家賃保証会社の利用に加えお客様のご内容や地域柄などで
連帯保証人も追加で必要になるケースがございます。
連帯保証人不要にてお申込したのに、連帯保証人を求められる事は賃貸住宅の契約において
あり得る事ではございます。
大家さんの判断やお客様の収入に対して家賃額が高かったり、社会的信用度合など様々なご理由にはなります。
1、家賃保証会社・連帯保証人の重要性
近年、全国の物件の90％以上は家賃保証会社の利用が必須となってきています。
一昔前までは連帯保証人が万が一お客様がお家賃をご滞納されてしまった場合に責任を取る事がほとんどでしたが
近年の社会問題でもある高齢化や核家族化によりなかなか連帯保証人を用意する事が難しい世の中になりつつある為、家賃保証会社の保証が主流となっておりますので連帯保証人様の重要性は昨今は低くなっております。
2、連帯保証人が要るケース
賃貸住宅の契約の際、昨今では家賃保証会社を利用しての契約が主流になっている事は前述の通りになります。
連帯保証人の代わりに家賃保証会社の利用が主流とはなってきますが
場合によっては追加で連帯保証人を求められる事があります。
・収入が低い場合
→家賃額が収入の基準値以下の場合に関しては家賃保証会社側から追加で連帯保証人を求められる場合があります。
収入に応じた家賃額とは、賃貸住宅においておおよそになりますが月収の約30％～35％以内が毎月の家賃額になるようにすると審査に通過しやすい傾向にあると言われています。
物件や保証会社・管理会社によっても基準額はばらつきがございます。
・正規雇用以外での就労・無職・年金受給者や生活保護
→賃貸住宅業界においては、まだまだ古い考えの側面があり安定志向で考えられ正規雇用以外の就労者の社会的信用度が低く見られてしまいます。
直近多く弊社にご相談頂くお客様の例として、フリーランスや個人事業主の方がいらっしゃいますが、一般的な会社に属した正規雇用のお客様と比べ大幅に収入が高いのですが連帯保証人を用意するように指示がある事が多々ございました。
また、中には老齢年金や障がい年金・生活保護を受給されているお客様もいらっしゃると思いますが、そういった場合多くは連帯保証人を用意するように指示がある場合が多いです。
・地域柄
→前述しましたが、多くは連帯保証人の代わりに家賃保証会社を利用して賃貸物件の契約をするのが全国的に一般化されています。経験上では九州や関西地方では昔からの風習で家賃保証会社を利用しつつ連帯保証人が契約に必要となる事があります。
・若年層・学生
→賃貸住宅の契約は、未成年（18歳以下）でも親権者の同意があれば可能になります。
近年は学生の契約も可能な管理会社も増えてはきていますが
未成年者などの若年層は収入の確保の為連帯保証人が求められる事があります。
3、連帯保証人と緊急連絡先の違い
賃貸住宅を契約する際、近年家賃保証会社の利用が必須になっている事はこれまで説明してきました。
家賃保証会社を利用する際に、緊急連絡先を記載する事があると思います。
緊急連絡先と連帯保証人にはどんな違いがあるのかご説明致します。
・緊急連絡先
→緊急連絡先とは、言葉の通り緊急時にお客様と連絡がつかない際に代わりに連絡が行く方になります。
緊急連絡先は誰でも良いわけでなく、基本的には3親等以内の親族など近しい関係の方になります。
また、緊急連絡先には法的効力はない為万が一お客様がお家賃を滞納された場合に緊急連絡先の方が負担しなければいけないといった事はありません。
お家賃のご滞納の際にもいち早く支払ってほしい旨の連絡は行きます。
・連帯保証人
→緊急連絡先とは反対に、連帯保証人には法的責任があります。
昨今連帯保証人の保証の範囲を予め決めて契約にはなりますが家賃滞納分の負担等の法的責任が発生します。
大きい違いは家賃滞納等に対して法的責任の有無です。
保証会社にはプランが複数ございまして
初期費用を安くしたい場合には家賃保証会社の連帯保証人利用プランにて申込をすると費用を少し抑えられるような事も出来ます。
4、連帯保証人が必要な理由
家賃保証会社の利用が一般化っされてきている昨今ですが、連帯保証人が必要な理由とは一体何なのか？
解説していきます。
・信頼性・信用性の証明
→簡単に言えば連帯保証人を用意出来ない方より連帯保証人を用意出来る事の方の方が
保証会社・大家さんから見ると信頼性があると判断するためです。
・お家賃の未払いリスクを減らすため
→お家賃に関しては、家賃保証会社の利用により保証してもらえますが
連帯保証人を立てる事によりお家賃の未払い（滞納）のリスクの軽減のためになります。
・契約違反のリスクを減らす為
→家賃保証会社の商品プランによっては、修繕費やトラブル対応も組み込まれている事があります。
連帯保証人を立てることでお家賃滞納リスクが減る現象と同じくトラブルの際の責任が連帯保証人に対しても問われます。
賃貸住宅の多くは集合住宅の為、技術の革新により音のトラブルが起きにくい構造であっても何らかのトラブルがつきものになります。
トラブルを未然に防ぐ措置として、連帯保証人を立ててもらい居住するにあったって連帯して責任を持ってもらうため。
5、賃貸での連帯保証人とは
連帯保証人も誰でもいい訳ではありません。連帯保証人になれる方の条件もありますのでご紹介致します。
連帯保証人になれる条件
・契約者本人の3親等以内の近しい親族
→3親等以内とは、両親・兄弟・祖父母・叔父叔母・子ども・孫などの近しい家族関係にある者になります。
・有職者且つ支払い能力がある
→万が一お家賃の滞納があった場合には、契約者に代わり連帯保証人が責任を負う義務があります。
基本的には連帯保証人も有職者であることが求められます。
収入に関しても、契約者同様家賃支払いが可能な収入が一定額以上ある事が有されます。
・高齢者でないこと
→基本的には60歳以上であると連帯保証人は難しくなります。
契約者が高齢者の場合に審査が難しくなるのと同様、連帯保証人の内容も審査される為高齢の方であると
審査が難しくなります。
・国内に居住している
→連帯保証人の居住地が日本国内である事は基本的な条件になります。
緊急連絡先に関しては物件から近くに住んでいる方が求められる場合がありますが、連帯保証人に関しては
ご実家と物件が遠距離にある事も想定される為、国内在住であれば可能な場合がほとんどになります。
・信用情報の傷や家賃滞納歴が無い
→家賃保証会社によっては、信用情報（クレジットカードの支払い履歴やローンの返済歴）を見て審査を行ったり、保証会社間で過去の取引履歴を共有している事があります。
連帯保証人も審査に関わってくるため、債務整理をしていたり・過去にクレジットカードの支払い遅れやお家賃の支払い遅れがあると連帯保証人が原因で審査NGとなってしまう事があります。
・連帯保証人になる事を承諾している
→当たり前のことになりますが、緊急連絡先と違い連帯保証人には法的責任が生じます。
本人の同意が無く連帯保証人を立てる事は出来ません。
お客様の中には、連帯保証人と緊急連絡先を理解せず初期費用が抑えられる事に目が行き同意なく連帯保証人にて提出される方もおられます。
連帯保証人になる為には、契約者同等の条件が存在します。
それは、契約者同様連帯保証人にも契約の法的効力がある為です。
上記記載とは反対に、連帯保証人が無職であったり高齢者であったり、多額の借金がある場合、信用情報に傷がある場合には連帯保証人の影響で審査NGになる事があります。
契約者の審査は通過しても連帯保証人が審査NGになりますと、審査NGとなってしまいます。
賃貸住宅に関しては、一度審査NGとなってしまいますと管理会社や家賃保証会社にお客様の内容や情報が残ってしまい、再度の申込が出来なくなってしまいます。
連帯保証人の影響で審査NGとなってしまったお客様も過去に弊社にていらっしゃったので、事前に連帯保証人様の情報も確認をしておくことをお勧めします。
6、連帯保証人の用意が難しい場合
基本的に、連帯保証人不要の物件でもお客様の内容によっては連帯保証人が追加で求められる事もあります。
連帯保証人を求められたという事は、連帯保証人を立てれば契約が可能な可能性があるという事になります。
しかし、お客様の中にはご両親が高齢の方や連帯保証人を用意する事が難しい方もいらっしゃいます。
その場合、その物件への入居は難しいという事になりますのできっぱり諦めて他の物件へ移行する思い切りも大切になります。
どうしても用意が難しい場合には、残念ですが諦めをつけて他の物件を探してもらいましょう。
7、まとめ
賃貸住宅に入居する場合には、家賃保証会社の利用が昨今一般化されている為
多くは連帯保証人不要にて契約が可能な物件になります。
しかし、九州地方や関西地方など地域柄連帯保証人の文化が浸透しており
家賃保証会社の利用に加え連帯保証人を必要とする地域もあります。
また、連帯保証人不要との事で申込をしたのに審査において連帯保証人が必要と連絡が来たと弊社へご相談頂くお客様も多数いらっしゃいます。
連帯保証人不要の確認をしているのにおかしいと思われるかもしれませんが、お客様（契約者）の職業・職種・勤続年数・年齢などの内容によって追加で連帯保証人を求められる事は実際にあります。
インターネットサイトでは、敷金や礼金の積み増しを提案する方法などが出ていますが、審査に特化して長年沢山のお客様へ賃貸住居入居までのサポートを行っている経験から敷金や礼金の積み増しで交渉出来る物件はあまりございません。
今回は、連帯保証人とは一体何なのか詳しく見てきました。
弊社は、審査に特化してお客様の物件探しからご入居までをサポートさせて頂いております。
LINEにてお問合せ頂ければ、専門のスタッフがご対応させていただきます。また、お電話にて相談したいとの声もたくさんあり、お客様のご都合に応じて対応させていただきます。
審査以外でも、初期費用の安い物件をお探しのお客様など、お客様のご状況をお伺いしたうえで物件をお探し致します。
是非一度ご連絡を頂ければと思います！
8、お問い合わせ・ご相談
弊社は、審査に特化した物件のご紹介や初期費用などご予算に応じた物件のご紹介を主に行っております。
審査に不安があるお客様や、予算が予め決まっているお客様などはご連絡頂ければご案内させていただきます。
ラインでのお問合せの方がスムーズになりますので
どうぞよろしくお願いいたします。
