ブラックリスト・債務整理でも賃貸を契約できるのか？

2024.11.23

「ブラックリストに載ったらもう二度と賃貸は借りられない…」そんな不安を抱えていませんか？
賃貸のブラックリストという言葉はよく耳にしますが、その実態は意外と知られていません。
実は、正式な「ブラックリスト」は存在せず、正しくは「信用情報」に基づいた審査が行われています。
この記事では、賃貸におけるブラックリストの真相、つまり信用情報機関と入居審査の関係を分かりやすく解説します。家賃滞納や保証会社との関係、審査基準、よくある誤解まで、知っておくべき情報を網羅的にご紹介します。この記事を読むことで、ブラックリストに関する不安を解消し、安心して賃貸物件探しができるようになります。入居審査をスムーズに通過するための具体的な対策も紹介しているので、ぜひ最後まで読んでみてください。

賃貸のブラックリストとは？

「賃貸のブラックリスト」という言葉は、よく耳にするかもしれません。しかし、実際には、明確な「ブラックリスト」が存在するわけではありません。

一般的に「ブラックリスト」と呼ばれているものは、信用情報機関に記録された入居希望者の情報を指します。これらの機関は、家賃の滞納情報や過去の賃貸トラブルなどをデータベース化し、不動産会社や保証会社が審査の際に参照しています。つまり、ブラックリストという物理的なリストがあるのではなく、過去の入居履歴がデータベースに記録され、それが審査に影響を与えるということです。

1.1 ブラックリストに載るとどうなる？

信用情報機関にネガティブな情報が記録されていると、新たな賃貸契約を結ぶのが難しくなる可能性があります。
具体的には、

賃貸物件の審査に落ちやすくなる
保証会社の審査に通らなくなる
入居を断られる
敷金や礼金の金額が増額される
連帯保証人を求められる

などの影響が考えられます。ただし、必ずしも入居が不可能になるわけではありません。

1.2 ブラックリストの真実、信用情報機関と入居審査の関係

賃貸審査で参照される主な信用情報機関には、CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターなどがあります。
これらの機関は、個人の信用情報を収集・管理しており、クレジットカードやローンの利用状況、携帯電話料金の滞納情報なども記録されています。
家賃滞納情報は、これらの信用情報に傷をつける大きな要因となります。

不動産会社や保証会社は、これらの信用情報機関の情報をもとに、入居希望者の支払い能力や契約遵守の意識を判断します。過去の滞納情報やトラブル履歴は、審査に大きく影響するため、注意が必要です。

信用情報機関	主な情報
CIC	クレジットカード、消費者金融、信販会社の利用情報
JICC	クレジットカード、ローン、保証会社などの利用情報
全国銀行個人信用情報センター	銀行の取引情報（ローン、当座預金など）

これらの信用情報機関への登録情報は、一定期間保存されます。家賃滞納情報の場合、完済後も最大5年間は記録が残る可能性があります。ただし、正確な保存期間は各機関によって異なるため、詳細は各機関に問い合わせる必要があります。

1.3 ブラックリストの場合借りるにはどうしたら良いのか？

上記のようにブラックリストになってしまうと借りることが難しくはなりますが
信用情報審査以外の審査をしている保証会社も多数ございますのでそちらの保証会社を利用すれば
審査の通過率は上がります。

2保証会社とブラックリストの関係

賃貸契約を結ぶ際、多くの場合で保証会社の利用が求められます。保証会社は、家賃滞納が発生した場合に大家さんの代わりに家賃を立て替え、後に入居者から回収する役割を担います。そのため、保証会社とブラックリスト、そして入居審査は密接に関係しています。この章では、保証会社とブラックリストの関係性、審査基準、利用時の注意点、種類と選び方について詳しく解説します。

2.1 保証会社の審査基準

保証会社は、入居希望者の信用情報を元に審査を行います。審査基準は保証会社によって異なりますが、一般的には以下の項目が重視されます。

審査項目	内容
①家賃債務保証業協会への登録情報	過去に家賃滞納や保証会社への債務不履行の記録がないか確認されます。いわゆる「ブラックリスト」に該当する情報が登録されている場合、審査落ちとなる可能性が高くなります。
②信用情報機関の情報	CICやJICCなどの信用情報機関に登録されている情報も審査対象となります。クレジットカードやローンの延滞履歴、自己破産などの情報は、審査に悪影響を及ぼす可能性があります。
③雇用形態と収入	安定した収入があるかどうかが重要な審査基準となります。正社員や公務員は有利に、アルバイトやパート、派遣社員は不利になる可能性があります。収入証明書の提出を求められる場合もあります。
④勤続年数	勤続年数が短い場合は、収入の安定性が低いと判断される可能性があります。一般的には1年以上が望ましいとされています。
⑤年齢	未成年者や高齢者の場合は、保証人を立てるよう求められる場合があります。

ブラックの方でも審査可能な独立系保証会社は①と②以外の独自の審査をしておりますので
独立系保証会社は審査通過が上がります。

2.2 保証会社の種類

①信販系/CIC 　(割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関)

②LICC系（家賃債務保証事業者協議会）
（LICC加盟会社はほぼ家賃債務保証事業者協議会に加盟）

③CGO・旧LGO系　（一般社団法人　全国保証機構）

④いずれにも加盟していない独立系

3賃貸審査の基準とブラックリスト

賃貸物件の審査基準は、大家さんや管理会社によって異なりますが、一般的には以下の要素が重視されます。これらの要素とブラックリストとの関係性についても解説します。

3.1 審査基準の詳細

賃貸審査では、主に以下の項目がチェックされます。これらの情報は信用情報機関を通して確認される場合もあります。

項目	内容	ブラックリストとの関係
家賃支払能力	安定した収入があるか、年収は家賃の何倍か、勤続年数はどれくらいかなどが審査されます	過去の家賃滞納情報は信用情報機関に記録され、審査に大きく影響します。これがいわゆる「ブラックリスト入り」の状態です。
雇用形態	正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト、パートなど、雇用形態が安定しているかも重要な要素です。	雇用形態が不安定な場合、家賃支払能力に疑問が生じ、審査が厳しくなる可能性があります。ただし、雇用形態自体が直接ブラックリストに繋がるわけではありません。
信用情報	クレジットカードやローンの延滞履歴、債務整理の経験なども審査対象となります。CIC、JICC、KSCといった信用情報機関に登録されている情報が照会されます。	金融事故を起こしていると、信用情報に傷がつき、審査落ちする可能性が高くなります。家賃滞納も信用情報に記録されるため、ブラックリスト入りと密接に関係します。
身元保証人	緊急連絡先や連帯保証人の有無も確認されます。保証会社を利用する場合、保証会社の審査も重要です。	身元保証人がいない場合、審査が難しくなるケースもあります。保証会社を利用することで、この問題を解決できる場合があります。
入居者属性	年齢、職業、家族構成、ペットの有無なども審査対象となる場合があります。	大家さんや物件によっては、特定の属性の入居者を制限している場合があります。これはブラックリストとは関係ありません。

3.2 入居審査で不利になる条件

以下の条件に当てはまる場合は、入居審査で不利になる可能性があります。これらの条件は必ずしもブラックリスト入りを意味するものではありませんが、審査通過のハードルが高くなる可能性があることを理解しておきましょう。

過去に家賃滞納の経験がある
信用情報に傷がある（クレジットカードやローンの延滞、債務整理など）
収入が不安定（無職、フリーター、短期雇用など）
身元保証人がいない
反社会的勢力との関係が疑われる
過去に賃貸トラブルを起こしたことがある（近隣トラブル、部屋の破損など）

4ブラックリストに関するよくある誤解

「一度家賃滞納をしてしまったら、もう二度と賃貸物件は借りられないのではないか」と不安に思う方もいるかもしれません。しかし、これも必ずしもそうとは限りません。確かに、家賃滞納の記録は信用情報に傷をつけ、審査に悪影響を与える可能性は高いです。しかし、滞納した家賃を全額返済し、その後はきちんと家賃を支払うなど、信頼回復に努めることで、将来的に賃貸物件を借りられる可能性は十分にあります。また、保証会社の審査基準も会社によって異なるため、A社の審査に落ちたとしても、B社の審査に通る可能性も残されています。過去の滞納を正直に申告し、反省の態度を示すことも重要です。

信用情報への登録情報は、一定期間が経過すると削除されます。例えば、家賃滞納情報は、完済から5年間登録されます。つまり、5年以上経過すれば、信用情報からは削除されるということです。ただし、大家さんや管理会社が独自に滞納者の情報を記録している場合もあります。

5ブラックリストにならないための予防策

賃貸トラブルで最も深刻な事態と言えるブラックリスト入り。その予防策は事前の準備と日々の心掛けが重要です。しっかりと対策を講じることで、安心して賃貸生活を送ることができます。

5.1 家賃の支払いを計画的に行う

家賃滞納はブラックリスト入りの最大の原因です。滞納を避けるためには、計画的な家賃支払いが不可欠です。収入と支出を把握し、家賃の支払いを最優先事項として予算に組み込みましょう。

5.1.1 自動引き落としを活用する

銀行口座からの自動引き落としを設定することで、うっかり支払いを忘れてしまうリスクを減らせます。引き落とし日前に残高不足にならないよう、余裕を持った金額を口座に入れておくことが大切です。

5.1.2 クレジットカード払いを利用する

一部の賃貸物件ではクレジットカードでの家賃支払いが可能です。クレジットカードを利用すればポイントが貯まるなどのメリットもあります。ただし、カードの利用状況によっては審査に影響する可能性もあるため、注意が必要です。

5.1.3 家計簿アプリを活用する

家計簿アプリを利用して収入と支出を記録し、家賃の支払いを管理しましょう。アプリによっては予算設定や支出分析機能も備わっているため、計画的な家賃支払いに役立ちます。

5.2 連絡先を常に最新の状態に保つ

緊急連絡先や電話番号、メールアドレスなどの連絡先は、常に最新の状態に保つことが重要です。連絡が取れない場合、滞納の初期段階で適切な対応が取れず、事態が悪化する可能性があるためです。

5.2.1 管理会社への連絡先変更の届け出

引っ越しや電話番号の変更など、連絡先に変更が生じた場合は、速やかに管理会社に届け出ましょう。書面での届け出が必要な場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

5.2.2 緊急連絡先の確保

親族や友人など、信頼できる人物を緊急連絡先として登録しておきましょう。

5.3 賃貸契約内容をしっかり理解する

賃貸契約を結ぶ際は、契約内容をしっかりと理解することが重要です。契約書に記載されている家賃の支払い方法、滞納時の対応、更新手続きなど、重要な項目を事前に確認しておきましょう。

項目	内容	注意点
家賃支払い	支払い方法、期日、口座情報などを確認	自動引き落とし設定の確認、クレジットカード払いの可否確認
滞納時の対応	督促の手順、延滞金、法的措置などを確認	督促状が届いた場合は速やかに対応
更新手続き	更新料、更新時期、手続き方法などを確認	更新時期を把握し、事前に手続きを行う
解約手続き	解約予告期間、解約時の費用、原状回復義務などを確認	解約条件を理解し、適切な手続きを行う