賃貸契約の緊急連絡先とは？

賃貸契約を進めるうえで昨今は保証会社が入り連帯保証人様は不要になってきましたが
緊急連絡先様は100％で求められます。

緊急連絡先様にご連絡がいくケースとしては
ご入居者様の安否連絡・管理の事務連絡・滞納等での緊急時に入居者様に連絡が取れない場合になります。

連帯保証人様ではないので滞納している家賃の請求が来るといった事はなく
入居者様に代理で連絡を取ってほしいとの連絡が主です。

大家さん・保証会社さん・管理会社さんとトラブルが生じても緊急連絡様の責任はございません。
あくまで緊急時に連絡がつく人になりますので法的責任もございません。

緊急連絡先 何を書く？

勤務先や年収を書くことはほとんどのケースございません。
お名前　住所　年齢　連絡先のみになります。
また賃貸契約時にも印鑑又ご本人様のサインも不要の場合が多くご契約者様の代筆で可能になります。

緊急連絡先には審査時連絡が行くのか？

審査をする保証会社にもよりますが緊急連絡先様に連絡をとる保証会社は少ないです。

緊急連絡先 父母 どちら？

緊急連絡先 父母 どちらを記載するかは審査時は父が無難ではございます。
お父様がご健在なのにお母様の場合審査時になぜお母様なのですかと聞かれる場合がございますが
審査に大きく影響する部分では無いので現状をご相談して頂ければ問題ございません。

緊急連絡先 いない どうする？

緊急連絡先様も頼める人がいない方の場合
ポイントは保証会社の緊急連絡先の要件（緊急連絡先様になれる人の条件）に縛りがある場合です。
縛りとは両親のみ又三親等以内等の要望の場合です。

不動産会社に相談して知人でも可能な場合民間の緊急連絡先代行サービスを利用するのも選択肢になります。

両親又三親等の方がお亡くなりになっている方も多くご事情を説明すれば
知人でも対応してもらえる場合も実際多いです。

緊急連絡先様がいない等ご相談事ございましたらご相談下さいませ。

緊急連絡先の代行費用はいくらですか？

代行サービスの費用は1.5万円～2万円が相場になります。
比較的リーズナブルなお値段にて代行サービスがございますのでご予算含め選択肢に入れても良いと思います。

緊急連絡先として断られるケースとは？

各保証会社さんによって一概には言えませんが緊急連絡先様として断られるケースとしては以下のような場合がございます。

・ご年齢が65歳以上
・日本語が堪能ではない
・審査をお願いする保証会社に滞納履歴がある緊急連絡先様
・ご入居者になる方の一方（夫婦でのご入居時の場合の奥様　カップルでのご入居時の場合の彼女様等）

まとめ

緊急連絡様への連絡をとる保証会社も少なく
お名前　住所　年齢　連絡先のみでかつ
賃貸契約時にも印鑑又ご本人様のサインも不要の場合が多く身分証等のご提出も不要の現状になります。

今後少しづつ厳しくはなっていくのかと感じる所存ではございます。

緊急連絡様がいない等是非ご相談下さいませ。

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